「アフガンは明日の台湾」、そして(執筆者:加藤孝男)

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今日の「産経新聞」の見出しの一つに「アフガンは明日の台湾」というものがあった。これは台湾で、そのような議論がなされているということである。

このような言い方が許されるのであれば、アフガンは明日の韓国であり、またアフガンは明日の日本であるのかもしれないのだ。

そもそも、アフガンへのアメリカの関与は2001.9.11に始まったことである。同時多発テロを起こしたアルカイダをかくまったタリバンを征伐するという名目で、アメリカはアフガニスタンに侵攻したのである。

このような理不尽な侵攻が長つづきすはずはない。この20年間というものアメリカはアフガンを弄び、同盟国にも巨額な分担金を強いてきたが、ついに撤退せざる得なくなった。

その背後にあるのはアメリカの軍事産業であり、それを保護するために、アフガンへのアメリカの関与は必要であったという見方もある。

しかしながら、駐留には多くのコストがかかるため、「撤退」はアメリカにとってトランプ大統領から引き継がれた政策であった。しかしトランプであったらこのような無責任な撤退をしたかどうかは分からない。

アフガンではタリバン政権が復活して、これを恐れた人たちが、出国するさまなどが報道などでも伝えられている。なかには飛行機にしがみついて振り落とされた人たちがいたという。

こうしたアメリカの失態を宣伝材料にしているのは、中国であり、ロシアである。「アフガンは明日の台湾である」と、中国寄りの台湾での最大野党、中国国民党が、蔡英文政権を批判している。

アメリカの衰退は今後も世界の地政学を塗りかえていくだろう。そのうちにアメリカは、韓国や日本からも兵を引くときがくるのかもしれない。トランプ政権が口にしかけた韓国からの撤退というシナリオは、今後十分に起こりうる。そうなると、日本の置かれた立場は非常に危ういものとなる。

グローバル経済が華やかなりし頃、ボーダレスなどということがしきりに叫ばれていた。だが、今やこれは幻の言葉になりつつある。

ある意味で香港と言う場所はボーダレスの象徴であった。しかし、中国の早急な香港併合政策と、さらにその先にある台湾への軍事侵攻をアメリカはどのような形でうけとるのであろうか。

今アメリカはアフガニスタンの米国人の救出を名目にして、日本にも自衛隊を派遣するように働きかけているところである。遠からず日本も、こうした火中の栗を拾わされることになるであろう。

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